各国の中東問題対応策をご紹介します。
今まで述べてきたように中東での争いには様々な要因が絡んでいます。第２次大戦後の中東戦争では国連が調停に入ることで収拾をつけることが多いのですが、国連の決議案においても常任理事国は、それぞれの国の事情で決議を棄権したりします。主要先進国からすると、中東問題においては、重要物資である石油確保に有利な状況を得るための画策が常に存在することは否定できません。過去、欧州の列強国はアラブも含む植民地政策で経済的発展をしましたが、第１次世界大戦を経て植民地の独立化が進み、アラブでもイラクやヨルダンなどが独立して支配的政策が困難になりました。そして、第２次大戦後には植民地政策の終焉期となります。以後、わかりやすく言えば、先進国は何かにつけて介入し、場合によっては武力行使も行うことで交渉に活路を見出す戦略を行っているのです。中東問題の中心にあるパレスチナ地区での、アメリカを中心としたイスラエルに対する強力な支援も、ここが石油の産地ではないのですが、アメリカの支配者階級WASPの意思とも強く連動してアラブ諸国への介入の拠点にしたい思惑がありました。（WASPではないオバマ大統領になってどう変化するのかはまだ不明です）第４次中東戦争では、当初の先制攻撃ではエジプト、シリア連合軍が優勢になりましたが、その後アメリカ軍が大規模な軍事援助を行い、イスラエルが巻き返してシナイ半島一体を占領しました。但し、アメリカも望まなかった、であろう世界的なオイルショックを引き起こしてしまったのです。湾岸戦争などは完全に石油の利権絡みで、クウェートを占領して世界の石油産出量の２０％を得ようとした、「貸し付けたお金の返済もしない」イラクに対して、攻撃をしたのです。中東問題に対する各国の対応とは「先進国の戦略」という言葉に置き換えた方が適切かもしれません。